関東地方整備局は、昨秋襲来した台風１５、１９号で関東地方に甚大な被害が発生したことを踏まえ、緊急災害対策派遣隊（テックフォース）と各都県の建設業協会との連携を強化する。災害発生時に緊密な連携が取れるように合同訓練を巡回で行っていく。初めての訓練は２月４日に山梨県建設業協会（山梨建協、浅野正一会長）と実施する。結果を踏まえて他都県での実施を検討する。

訓練は山梨県身延町で施工している中部横断自動車道の関連工事現場で行う。関東整備局からはテックフォースとして若手の技術系職員を中心に構成する「災害対策技術部会」などが参加。山梨建協は青年部会の会員企業などが訓練に取り組む。

合同訓練は土砂崩れの応急復旧を想定して実施する。関東整備局の職員らがドローン（小型無人機）を活用した被災状況確認、建設会社らがＩＣＴ（情報通信技術）建設機械を活用した無人化施工による災害復旧工事などを訓練。先端技術を活用した対応の習熟を目指す。

他都県の訓練の実施時期は未定だが、関東整備局災害対策マネジメント室の田中満室長は「年に１回では習熟は難しい。訓練回数を重ねていきたい」との考えを明らかにした。関東整備局は各都県の状況に合わせて訓練内容を変えていく方針だ。