- 2011/12/20
- 工事は経審完工高に算入／国交省、がれき処理業務
【内容】
国土交通省は19日、東日本大震災の被災地域で発注されているがれき処理業務について、建設工事と認められる部分を経営事項審査の完成工事高に算入できるとの考え方をまとめ、各地方整備局・都道府県に送付した。…（続く） - 2011/12/20
- 国交省／被災地のがれき処理、工事部分は完工高に算入／経審に特例措置
【内容】
国土交通省は19日、東日本大震災の被災地で発生したがれきなどの災害廃棄物の処理業務を建設会社が受注した場合、契約内容に建設工事が含まれていれば、…（続く） - 2011/12/16
- 国交省／保険未加入企業排除へ工程表／12年度から5カ年、3段階で指導強化
【内容】
国土交通省は、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減している「保険未加入企業」の排除に向けた工程表をまとめた。…（続く） - 2011/12/16
- 推進協設立を提示／加盟団体が加入計画策定／国交省の保険未加入対策
【内容】
国土交通省は15日、建設業における社会保険の未加入対策を進めるため、業界団体と関係省で構成する「保険未加入対策推進協議会」を設立する案を有識者の検討会に提示した。…（続く） - 2011/11/24
- 最高の頭脳集団を目指す／一般社団化で記念講演会／全国建行協
【内容】
全国建行協（根田明樹理事長）は18日、東京都港区の第一ホテル東京で、8月に一般社団法人化したことを受け、記念講演会を開いた。…（続く） - 2011/11/21
- 国交省／経審の完工高に特例／被災工事、滅失分も評価対象に
【内容】
国土交通省は、東日本大震災の被災地で進めていた公共工事が津波などで完成前に被害を受けた場合、その滅失部分を完成工事高として認め、経営事項審査（経審）で評価できるよう特例措置を講じる。…（続く） - 2011/11/21
- 損害部分を経審完工高で評価／公共工事元請が任意申請／国交省
【内容】
国土交通省は、東日本大震災で被害を受けた公共工事を対象に、被災前後で生じた出来高の損害部分を経営事項審査の完成工事高として評価できるようにする。…（続く） - 2011/11/14
- 中建審／JV運用準則の改正了承、地域維持型追加／国交省、11月中に詳細通知
【内容】
中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）は11日、東京都内で総会を開き、災害対応や除雪などの「地域維持事業」の実施を条件に…（続く） - 2011/11/14
- JV準則を改正／地域維持型で分担施工明記／国交省が運用基準見直し勧告
【内容】
国土交通省は11日、中央建設業審議会（会長・石原邦夫東京海上日動火災保険取締役会長）の総会を開き、地域維持型JVを盛り込んだJV準則の改正を了承した。…（続く） - 2011/10/25
- 技術者DB、登録義務の負担軽減／業種区分の点検、時代に即した仕分け／中建審・社整審基本問題小委
【内容】
国土交通省が24日に開いた「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会」（委員長・大森文彦弁護士・東洋大教授）では、地域維持型JVの準則案決定のほか、…（続く） - 2011/10/25
- 国交省／許可業種区分見直し検討へ意向調査結果／38団体が新設・統合を要望
【内容】
国土交通省は、建設業の許可業種区分の点検の検討に反映させるため、業界110団体を対象に実施したアンケートの結果をまとめた。…（続く） - 2011/10/25
- 国交省／地域維持型JV運用準則案／共同と分担施工の2方式、技術者の配置明記
【内容】
国土交通省は、除雪や災害時の応急対応などの「地域維持事業」に地元建設業者が共同で取り組む「地域維持型JV」を制度化するため、…（続く） - 2011/10/25
- 乙型想定し「分担施工」明記／11月、中建審総会で決定／国交省
【内容】
国土交通省は24日、「中央建設業審議会・社会資本整備審議会建設部会基本問題小委員会」（委員長・大森文彦弁護士・東洋大教授）に、地域維持型契約で採用する地域維持型JVの運用準則案を提示した。…（続く） - 2011/10/25
- 国交省／技術者DBで大枠／主任技術者相当以上を登録、現場配置の届け出義務化
【内容】
国土交通省は、建設業者が工事現場に配置する技術者の保有資格などを公共発注機関が効率的に確認できるよう整備するデータベース（DB）の大枠を固めた。…（続く） - 2011/10/25
- 監理技術者を登録DBから選定／中建審小委現場情報の入力義務化／国交省
【内容】
国土交通省は24日、「中央建設業審議会・社会資本整備審議会建設部会基本問題小委員会」を開き、技術者データベース（DB）や業種区分の点検の議論を本格的に始めた。…（続く） - 2011/09/27
- H24総合評価方式 技術者ヒアリング導入へ動き出す
【内容】
国土交通省は9月26日「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」を開催し、…（続く） - 2011/09/27
- 国交省／総合評価方式見直しで検討方針提示／施工能力と技術力で評価
【内容】
国土交通省は、26日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）に総合評価方式の抜本的な見直しに向けた検討方針を提示した。…（続く） - 2011/09/27
- 施工能力、技術提案の2極評価に再編／総合評価見直しで方向性／国交省
【内容】
国土交通省は26日、「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で、総合評価落札方式見直しの方向性として「施工能力評価型（仮称）」「技術提案評価型（仮称）」「高度技術提案評価型（仮称）」の3種類に再編する検討案を示した。…（続く） - 2011/09/01
- 許可、経審を再延長／9月末までに仮移転報告／被災3県
【内容】
政府は、被災3県の企業の建設業許可と経営事項審査などの有効期間を2012年2月29日まで延長する政令を官報告示した。…（続く） - 2011/08/29
- 国交省／直近財務諸表で可能に／被災企業の許可・経審、特例措置で早期更新促す
【内容】
国土交通省は、東日本大震災で被災した企業のうち、建設業許可や経営事項審査（経審）の有効期間が切れる企業に早期の更新申請・受審を促すため、業許可と経審の更新時に必要な財務諸表などに関する特例措置を決めた。…（続く） - 2011/08/29
- 直近の財務諸表特例認定／被災企業の許可更新・経審取扱
【内容】
国土交通省は、東日本大震災で被災した企業のうち、建設業許可や経営事項審査（経審）の有効期間が切れる企業に早期の更新申請・受審を促すため、業許可と経審の更新時に必要な財務諸表などに関する特例措置を決めた。…（続く） - 2011/08/23
- 業許可や経審の期限再延長へ／被災3県で、12年2月末まで／国交省方針
【内容】
国土交通省は、東日本大震災で被災した建設業者のうち、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県に主たる営業所を置く企業を対象に、建設業許可や経営事項審査（経審）の有効期間を再延長する検討に入った。…（続く） - 2011/08/23
- 建設業許可、経審の有効期間を再延長／被災3県 4割が未更新／国交省
【内容】
国土交通省は、被災地の建設業者を対象に、有効期間を8月末まで延長していた建設業許可や経営事項審査について、2012年2月末まで再延長する方向で検討している。…（続く） - 2011/07/28
- 中建審／入契適正化指針改正案を了承／包括発注と地域維持型JV導入を明記
【内容】
国土交通省は27日、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）の総会を東京都千代田区の法曹会館で開き、公共工事入札契約適正化法に基づく入札契約適正化指針の改正案を提示、了承された。…（続く） - 2011/07/28
- 予定価格、入札前公表はしない／中建審が指針改正了承
【内容】
国土交通省は27日、中央建設業審議会（会長・石原邦夫東京海上日動火災保険取締役会長）を開き、「公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針（入札契約適正化指針）」の改正案を審議し、了承した。…（続く） - 2011/07/25
- 国交省／7月27日に中建審、入札契約適正化指針の改正審議／地域維持型JV提案
【内容】
国土交通省は、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）の総会を27日に開く。…（続く） - 2011/07/25
- 入契適正化指針を審議／地域維持型JVなど導入／中建審
【内容】
国土交通省は、建設産業戦略会議がまとめた提言『建設産業の再生と発展のための方策2011』を踏まえ、中央建設業審議会総会を27日に開催し、入札契約適正化指針などを審議する。…（続く） - 2011/05/24
- 岩戸康太郎先生編著による「行政書士のための建設業法マニュアル－建設業法を「予防法務」で学ぶ－」が出版されました
- 2011/05/24
- 工事情報の民間活用探る／海外の発注者利用も検討／経審あり方検討委
【内容】
建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設業技術者センターは23日、「経営事項審査制度の利用のあり方検討委員会」（座長・大橋弘東大大学院経済学研究科准教授）を立ち上げ、…（続く） - 2011/05/24
- ＣＩＩＣら／経審制度の活用拡大へ、検討委初会合／民間・金融機関に意向調査
【内容】
建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設業技術者センターは、経営事項審査制度の活用拡大に向けた検討を開始した。…（続く） - 2011/04/20
- 経常JV、6月から統一経審／北海道、改正で取扱い決定
【内容】
北海道建設部は、経営事項審査の審査基準改正に伴う2011・12年度の競争入札参加資格に関する取り扱いを決めた。…（続く） - 2011/03/23
- 国交省／被災企業の許認可、8月31日まで有効期限延長／建設業許可や経審
【内容】
国土交通省は、東日本大震災で被災した企業を対象に、3月11日以後に期限が切れる建設業許可や経営事項審査（経審）などの有効期間を延長することを決めた。…（続く） - 2011/03/23
- 建設業許可／8月末まで期間延長／義務猶予6月末まで
【内容】
国土交通省は、内閣府と総務省が特定非常災害特別措置法に基づいて東日本大震災を特定非常災害に指定したことを受け、許認可の延長や義務の猶予を適用する対象を告示した。…（続く） - 2011/03/23
- 東北地方太平洋沖地震、長野県北部地震による災害の被害者に係る経営事項審査有効期間の延長について
- 2011/03/22
- 国交省／11・12年度競争参加資格審査の経過措置申請、被災地企業は受付延長
【内容】
国土交通省は、11・12年度同省発注工事の競争参加資格審査で講じる経過措置について、東日本大震災の発生を受けて企業からの適用申請書の受付期間を延長する。…（続く） - 2011/03/22
- 適用申請受付を延長／競争参加資格経過措置／国交省
【内容】
国土交通省は、2011・12年度の競争参加資格審査において適用申請書を4月1日まで受け付けていた「経過措置」について、多大な被害を受けた地域の企業の受け付けを8月31日（当日消印有効）まで延長することを決めた。…（続く） - 2011/03/22
- 国交省／11・12年度競争参加資格審査の経過措置申請、被災地企業は受付延長
【内容】
国土交通省は、2011・12年度の競争参加資格審査で実施を予定していた「経過措置」を延期する。…（続く） - 2011/03/14
- 国交省／総合評価方式の抜本見直し検討へ／11年度に論点整理、改善要望受け
【内容】
国土交通省は11年度から、総合評価方式の入札の抜本的な見直しに向けて検討に入る。10日に同省内で開かれた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で明らかにした。…（続く） - 2011/03/14
- 体系、運用を再議論／本格導入から5年／国交省の総合評価
【内容】
国土交通省は、直轄工事における総合評価落札方式について、本格導入から5年を経たことから、運用や体系、目的などを2011年度に議論する考えを固めた。…（続く） - 2011/02/02
- 熊本県／3月7日から経審説明会
【内容】
熊本県土木部監理課は3月7日から11日にかけて、県内8会場で経営事項審査関係の建設業者説明会を開く。…（続く） - 2011/01/25
- 入契適正化法実施／総合評価市区町村で6割超える／落札率は上昇
【内容】
国土交通省と財務省、総務省は24日、2010年度の入札契約適正化法に基づく実施状況調査（10年9月1日時点）の結果を公表した。…（続く） - 2011/01/25
- 総合評価方式導入、市区町村で6割超に／10年度、国交省ら3省調査
【内容】
全国の市区町村が発注する工事の入札で、総合評価方式の採用が順調に広がっている。…（続く） - 2011/01/14
- 標準型に「技術提案」差／国交省の09年度総合評価
【内容】
国土交通省と国土技術政策総合研究所は、2009年度の「直轄工事における総合評価方式の実施状況（確定版）」をまとめた。…（続く） - 2011/01/14
- 国交省／09年度の総合評価方式実施状況／非落札者との得点差が拡大傾向
【内容】
国土交通省は、09年度発注の直轄工事（一般土木、アスファルト舗装、ＰＣ、鋼橋上部工）の入札に採用された総合評価方式の実施状況をまとめた。…（続く） - 2011/01/06
- 山梨、埼玉、長野、茨城4県で新規評価項目／関東甲信6県の主観点数動向
【内容】
関東甲信8県のうち、2010年度に入札参加資格審査の定期受付（11、12年度分）を実施する6県（追加受付の群馬県、随時受付の千葉県を除く）は、企業格付のお主な要素となる主観点数の評価方針を具体化した。…（続く）
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