社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに関するＱ＆Ａ

質問： 今後現場から社会保険未加入企業が排除されるのか

回答： 　社会保険未加入問題への対策は、平成28年度までの目標期間5 年間の中で、行政･業界が一体となって取り組むことにより、平成29年度には、企業単位では加入義務のある許可業者について加入率100%を、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指そうとするものであり、今直ちに未加入業者の排除が求められているわけではありません。 　しかしながら、これを目標に見据えつつ段階的に取り組みを進めることとしており、今後建設企業に対する周知啓発を行いつつ、許可行政庁による指導や、元請企業による施工体制台帳や再下請負通知書、作業員名簿を活用した加入指導が進められることになります。 　そして、｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣では、遅くとも平成29年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取扱いとすべきであるとされています。 （国土交通省HP「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに関するＱ＆Ａ」より）

閉じる   次の質問