ワイズ公共データシステム株式会社

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【財務諸表】

質問:

今期、税務申告用の決算書に未払法人税の計上がされていないのですが、計上する場合どのようにしたらよいでしょうか?また、来期の処理はどうなるのでしょうか?

回答:

注1:ここでは一般的な処理方法を説明していますが、都道府県によっては、処理方法が異なる場合があります。
<当期「未払法人税等」の数値が計上されていない場合>

別表5(2)⑥欄の合計額を建設業用財務諸表に計上します。


平成22年3月31日 基準日
A  

 

B C
科目名
※1
決算報告書 別表5(2)⑥
合計額
建設業用財務諸表※3
当繰
0 千円
382 千円
4,770 千円
   
935 千円
   
A + B =
935
千円
A + B = 
1,318
千円
当繰 A - B =
3,834
千円 ☆
<次期「未払法人税等」の数値が計上されていない場合>
1.前期に未払法人税等として計上したものが費用として計上されていると思われますので、該当科目より差し引いていただき
  ます。

 例) 前期計上分未払法人税等 → 935千円

 上記が「法人税、住民税及び事業税」1,654千円に含まれている場合
 1,654 - 935 =  718    →「法人税、住民税及び事業税」に計上される金額となります。
 ※「法人税、住民税及び事業税」ではなく「租税公課」などの科目に計上されている場合には、該当科目で同様の
   計算となります。
2.株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金(前期末残高)」は、前期の株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余
  金(当期末残高)」を計上してください。☆
平成23年3月31日 基準日
  D   E F G  
科目名
※1
決算報告書   前期調整計算 別表5(2)⑥
合計額
建設業用財務諸表※3  
0 千円   ※2※3         D + F =
503
千円  
1,667 千円 D - B = 731 千円 503 千円 E + F =
1,235
千円  
前繰 4,770 千円         前繰 D - B =
3,834
千円
当繰 6,667 千円             当繰 D - F =
6,164
千円  
<次期「未払法人税等」の数値が計上されている場合>
  D   E   G  
科目名
※1
決算報告書   前期調整計算   建設業用財務諸表※3  
503 千円   ※2※3       D =  
503
千円  
2,170 千円   D - B =
1,235
千円   E =  
1,235
千円  
前繰 4,770 千円           前繰 D - B =  
3,834
千円
当繰 6,164 千円           当繰 D =  
6,164
千円  
※1 = 未払法人税等【貸借対照表】
= 法人税、住民税及び事業税【損益計算書】
前繰 = 繰越利益剰余金(前期末残高)【株主資本等変動計算書】
当繰 = 繰越利益剰余金(当期末残高)【株主資本等変動計算書】
※2  「法人税、住民税及び事業税」にBが計上されていない場合には「租税公課」に計上されている場合があります。
    その場合には「租税公課」より差し引いてください。
※3  端数処理の関係で千円差額が生じる場合があります
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