内容的には

　　　①新基準・現行基準の経営事項審査・経営状況分析シミュレーション

　　　②新書式での経営事項審査・経営状況分析書類の入力と印刷
　　　　　（工事経歴書は次回バージョンアップにて対応）

　　　　⇒当初は既に公開されている国交省のみに対応し、都道府県対応はそれぞれの公開後になります。

　　　　　・経営状況分析申請書

　　　　　・貸借対照表（法人）

　　　　　・損益計算書（法人）

　　　　　・完成工事原価報告書

　　　　　・株主資本等変動計算書

　　　　　・注記表

　　　　　・貸借対照表（個人）

　　　　　・損益計算書（個人）

　　　　　・兼業事業売上原価報告書

　　　　　・経営規模等評価申請書

　　　　　・工事種類別完成工事高

　　　　　・その他の審査項目（社会性等）

　　　　　・技術職員名簿

　　　③技術者の2業種自動配信シミュレーション

　　　④簡単入力機能

　等となります。