2008/03/03 自民品確議連が総会／政府側対応に不満続出、施策上積みへ再考要請
【建設工業新聞 2月28日 記事掲載】
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・古賀誠選対委員長）は２６日、党本部で総会を開いた。総合評価方式の入札の徹底や不良不適格業者の排除など、昨年１２月に議連が政府に出した提言に対する回答として、各省庁が行う施策の説明を受けたが、経営難に苦しむ地域の建設業者の救済には結びつかないとして、出席議員の多くが不満を表明。今月１４日に開いた制度検討部会（金子一義部会長）の第９回会合と同様、各省に施策を上積みするよう再考を求めた。
総会では金子部会長が、これまで行ってきた制度検討部会の経緯を報告した後、政府側から国土交通省が代表して議連の提言に対する施策を説明。各省の取り組みとして、▽調査設計業務への総合評価方式の導入（国交、農水）▽地域貢献度の評価（文科、国交、農水）▽施工実績データベースへの工事成績追加と各発注者間の共有化（国交）▽低入札調査基準価格の見直し（総務、国交）▽予定価格の作成に見積もりを活用（総務、国交）▽受発注者間の苦情窓口を業界団体と協力して創設（国交）▽全国統一の発注者支援技術者制度の検討（国交）▽補助金の交付条件化を検討―など、１４日の制度検討部会への提出資料と同内容の報告を行った。
これに対し議員側からは、建設投資の急減で地域の優良業者が経営難に陥っているとして、その窮状を訴える発言が相次ぎ、「下請に押し付けることができない優良企業から倒産している」「このまま建設業者がいなくなっても良いのか」「過疎地域ほど災害が発生しても復旧作業を行う建設業者はいなくなる」といった不安の声が上がった。工事の品質の確保に必要な建設業者の保護対策を求める意見も出た。さらに、「大手が中小の仕事にまで参入してきている」「大手が受注しても、地元業者を下請けに使うように指導してほしいし、地元への発注を優先させるべきだ」など大手と地域業者との「すみ分け」の必要性を訴える発言も相次いだ。議連は政府側に再度、施策練り直しを要請。３月以降に開く総会に提出してもらうことにした。
