最近のニュース

2023/03/22
土木工事の労務需給を初調査、工事量など不足傾向強まる/経済調査会
2023/03/22
4/3(月)社員研修による営業時間変更についてのお知らせ
2023/03/17
厚労省/水道施設の更新・修繕費を試算、今後30年で年間1・8兆円必要
2023/03/15
建退共本部/電子申請での掛け金納付拡大へ、今後5年で30%以上目指す
2023/03/13
茨城県行政書士会 県北支部様がオンライン形式にて、建設キャリアアップシステムに関する研修会を開催
2023/03/09
国交省/価格転嫁要請なくても協議を、公取委調査踏まえ民間発注者団体などに通知
2023/03/07
(一社)長崎県建設業協会様がオンラインにて「令和4年度講習会」を開催
2023/03/02
内閣官房/次期強靱化基本計画骨子案、防災インフラ整備管理を重視・建設人材育成も
2023/03/02
21年度末の水道施設耐震化状況、基幹管路の耐震適合率41・2%/厚労省まとめ
2023/03/03
静岡県行政書士会 伊豆支部様が、経営事項審査・建設業許可の電子申請に関する研修会を開催
2023/03/02
国交省持続可能検討会/生産性・品質競う環境へ報告書骨子案、労務費圧縮に歯止め
2023/03/02
国交省/直轄土木工事で猛暑日考慮し工期設定、月単位の週休2日実現へ
2023/03/02
国交省/直轄土木の23年度積算基準、朝礼など標準歩掛かり反映
2023/02/28
大阪府行政書士会堺支部様が対面+オンライン形式にて、建設業許可・経営事項審査電子申請の概要、2023年経審改正のポイントに関する研修会を開催
2023/02/28
福岡県行政書士会南福岡支部様が業務研修会を開催
2023/02/27
【オンラインセミナー】建設業セミナー2023 開催のご案内
2023/02/27
奈良県行政書士会様がオンライン形式にて、建設業許可・経営事項審査電子申請の概要、2023年経審改正のポイントに関する研修会を開催
2023/02/27
国交省/都道府県発注工事CCUS企業評価、業界連携で活用訴え
2023/02/24
茨城県行政書士会様が新春交流会を開催
2023/02/24
群馬県土木施工管理技士会様、(一社)群馬県建設業協会様が群馬建設会館にて技術研修会を開催
2023/02/24
(一社)長崎県建設業協会様がオンラインにて「令和4年度講習会」を開催
2023/02/22
神奈川建行協様が令和4年度 第4回定期研修会を開催
2023/02/22
国交省、厚労省/職人基本計画の変更案作成、専門家会議が同意/就業人材多様化に対応
2023/02/22
(一社)長崎県建設業協会様がオンラインにて「令和4年度講習会」を開催
2023/02/21
愛知県行政書士会 豊田支部様が建設環境部 研修会を開催
2023/02/21
大分県行政書士会県南支部様が業務研修会を開催
2023/02/20
自民党・佐藤信秋参院議員に聞く/労務単価5%上昇は「及第点」
2023/02/20
国交省/電動建機で認定制度23年度創設、動力源の転換後押し
2023/02/17
山形県内の公共工事/23年度から毎週土曜を現場閉所に、年間通じ完全週休2日へ
2023/02/17
Polyuse/建設向け3Dプリンター量産へ、コンクリ施工の新たな選択肢に
2023/02/17
大林組ら/ドローンによる資材運搬試験運用開始、橋梁現場で自動自律飛行に成功
2023/02/16
福岡県行政書士会様が令和4年度 第11回研修会を開催
2023/02/16
国交省/設計労務単価5・2%引き上げ平均2・2万円台に、3月1日から適用
2023/02/16
北海道/日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震減災計画、10年で死者8割減へ
2023/02/14
厚労省/24年4月から本足場使用を原則義務化、安衛則改正し規定
2023/02/13
設計労務単価、賃金行き渡りにも焦点/自民品確議連や下請団体、業界内外で問題意識
2023/02/13
国土交通省 建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP) への申請データ作成マニュアルを
公開しました。
2023/02/10
自民品確議連が総会/設計労務単価は物価上昇超える水準を、民間工事環境改善も後押し
2023/02/10
国交省/技術検定の新受験資格24年度適用へ詳細規定、28年度まで経過措置
2023/02/10
国交省/建設業持続可能検討会会合、契約での「協議」プロセス確保に焦点
2023/02/10
全建/社会貢献活動事例集を作成、「地域の守り手」奮闘発信
2023/02/10
大気社/時間外労働上限規制に向け文書作成、ゼネコンら顧客に理解協力求める
2023/02/09
かんたん書類マネージャ Ver1.18.2 アップデートプログラムを公開しました。
2023/02/09
電子申請支援システム Ver5.24.2 アップデートプログラムを公開しました。
2023/02/09
「ゆきみらい2023 in 会津」 GPS除雪管理システム、凍結防止剤自動散布システムを出展(2日目)
2023/02/09
兵庫県行政書士会神戸支部様が対面+オンライン形式にて、2023年経審改正、Y点・P点のポイントに関する研修会を開催
2023/02/08
国交省持続可能検討会/「不当廉売」議論積み上げ必要、論点深掘りし次回骨子示す
2023/02/08
「ゆきみらい2023 in 会津」 GPS除雪管理システム、凍結防止剤自動散布システムを出展(1日目)
2023/02/02
静岡県行政書士会様、静岡県行政書士政治連盟様、(一社)コスモス成年後見サポートセンター 静岡支部様が新年賀詞交歓会を開催
2023/02/02
千葉県行政書士会 東葛支部 2022建設業務研究会様が建設業許可・経営事項審査電子申請に関する研修会を開催
2023/01/31
北海道行政書士会様、北海道行政書士政治連盟様、一般社団法人北海道成年後見支援センター様が令和5年新年賀詞交歓会を開催
2023/01/30
京都府行政書士会第二支部様が対面形式にて、2023年経審改正のポイントに関する研修会を開催
2023/01/30
北海道行政書士会様が財務諸表作成特殊経審事例に関する研修会を開催
2023/01/27
建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)への取り込み時のエラー表示に関して
2023/01/27
下請の価格転嫁、半数は要請・交渉せず/国交省・中企庁・公取委の3調査で共通傾向
2023/01/26
創刊95周年インタビュー/日本建設業連合会・宮本洋一会長
2023/01/26
GPS除雪管理システム、凍結防止剤自動散布システム/ゆきみらい2023in会津に出展します。
2023/01/26
日本行政書士秋連合会様、日本行政書士政治連盟様、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター様が令和5年新年賀詞交歓会を開催
2023/01/25
積雪による送付物遅延のお知らせ
2023/01/24
通常国会が開会/岸田首相「災害対応は先送りできない重要課題」、安定的に国土強靱化
2023/01/23
滋賀県行政書士会湖南支部様が対面形式にて、2021年、2023年経審改正のポイントに関する研修会を開催
2023/01/23
群馬建協/除雪の担い手不足浮き彫りに、会員の3割は社長自ら作業
2023/01/20
国交省/23年度から直轄土木BIM・CIM原則化、適用範囲拡大へ検討継続
2023/01/19
神奈川県行政書士会様、神奈川行政書士政治連盟様、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター神奈川県支部様が令和5年新年賀詞交歓会を開催
2023/01/18
政府/総合評価賃上げ加点大枠変えず23年も継続、企業負担重く制度改善要望も
2023/01/17
広島県行政書士会様、広島県行政書士政治連盟様が令和5年新年互礼会を開催
2023/01/17
長崎県行政書士会長崎支部様が業務研修会を開催
2023/01/17
国交省/維持・修繕工事で将来像提示、複数年度契約拡大や企業連携促進
2023/01/16
千葉県行政書士会様、日本行政書士政治連盟千葉会様が新年賀詞交歓会を開催
2023/01/16
大阪府行政書士会様、大阪行政書士政治連盟様が令和5年新年賀詞交歓会を開催
2023/01/12
東京都行政書士会様、東京行政書士政治連盟様、東京行政書士協同組合様、公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ様が令和5年新年賀詞交歓会を開催
2023/01/12
新潟県行政書士会様、日本行政書士政治連盟新潟県支部様が令和5年新年賀詞交歓会を開催
2023/01/11
厚労省/自動車運転業務の時間外特例、クレーン運転は該当せず
2023/01/10
かんたん書類マネージャ Ver1.18.1 アップデートプログラムを公開しました。
2023/01/10
電子申請支援システム Ver5.24.1 アップデートプログラムを公開しました。
2023/01/10
令和5年1月10日(火)開始
国土交通省 建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP) 操作マニュアルが公開されました。
2023/01/10
許可・経審の電子申請システム運用開始/国交省と42道県が対応
2023/01/06
総合工事業の価格転嫁・他業種より停滞、発注者に注意喚起文書送付/公取委調査
2023/01/05
【福岡営業所】 入居ビル法定点検に伴うFAX回線不通のお知らせ
2023/01/05
国交省有識者会議/過度な低価格受注の抑止策など議論、業法規制の要件緩和を
2023/01/05
斉藤鉄夫国交相に聞く/人材育成のため安定的な公共投資を、実効性ある働き方改革急務

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