2008/03/05 関東整備局試行の入札ボンド－45件で25社が入札無効に／「未納付」が7割
【建設工業新聞 3月4日 記事掲載】
国土交通省関東地方整備局が発注した本年度の入札ボンド試行工事のうち、入札ボンドの未納付や保証期間不足などで２５社の入札が無効になったことが同省の調べで分かった。ボンド発行機関への調査では、保証会社と銀行が、入札ボンドはダンピング受注の抑止に効果があるとしたが、損害保険会社は「判断困難」と答えるなど、効果に対する認識に違いも見られた。
調査は関東地方整備局が本年度に発注した入札ボンド試行工事４５件を対象に行った。発行会社への調査は０７年４月１日～１月２８日が対象。調査結果によると、４５件の入札に計４６３社が参加を申請した。入札ボンドの種類は、発行機関別に保険会社２０５社、金融機関の入札保証３０社、金融機関・保証会社の契約保証予約１９６社、現金７社、国債等０社だった。入札無効となった２５社の内訳は、未納付１８、保証期間不足３、保証額不足４だった。
発行機関（保証会社３、損保７、銀行６）に対して行った調査では、建設業者のダンピング受注の可能性審査について、「低価格入札で利益率が下がれば、与信枠が縮小し、入札参加機会が制約される」（保証会社）、「全体の利益率を勘案して総合的に判断」（銀行）という回答がある一方で、「基準価格の事前公表がないため、判断は困難」（損保）、「技術的なノウハウがなく、判断が困難」（同）、「工事の採算性に関するデータを保有していないので判断は困難」（銀行）などの回答もあった。
入札ボンド制度に関しては、「地方公共団体への普及がダンピングの抑止効果になる」（保証会社）、「電子入札システムを活用した制度の検討が必要」（損保）、「一般競争入札への参加状況について発注者からの公表が必要」（同）、「地方公共団体も国交省並みの入落札結果の開示が必要」（銀行）といった意見が寄せられた。関東地方整備局は入札ボンドの試行に本年度着手。ＷＴＯ政府調達協定の適用工事（予定価格７・２億円以上）を対象に実施している。
