2008/03/28 特殊法人に入札ボンド拡大、３月２８日に対策とりまとめ／品質確保省庁連絡会議
【建設工業新聞 2月28日 記事掲載】
公共工事の発注関係省庁で構成する「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」（議長・坂篤郎内閣官房副長官補）は２８日に会合を開き、「公共工事の品質確保に関する当面の対策」をまとめる。０７年１２月に自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・古賀誠選対委員長）が政府に出した要請に対する回答。国直轄工事ではＷＴＯ政府調達協定適用工事（予定価格７・２億円以上）に導入している入札ボンドを特殊法人発注工事にも拡大することや、専門工事部分の能力を評価して受注業者を決める総合評価方式の導入・拡大などを盛り込む。
入札ボンドの適用拡大が図られる特殊法人は、公共工事入札契約適正化法の適用法人。ＷＴＯ政府調達協定対象工事とし、０８～０９年度は２６億３０００万円（９６年のＷＴＯ発足時に国の機関だった法人は７億９０００万円）以上の工事となる。特殊法人以外に、地方自治体との連携も盛り込んだ。
当面の対策にはこのほか、▽総合評価方式の原則実施▽総合評価方式の実施状況の公表▽調査設計業務での総合評価方式の本格導入▽公共工事品質確保促進法順守を条件に補助金を交付▽総合評価実施マニュアルの改定▽発注者支援技術者制度の全国統一化▽企業・技術者のデータベースの相互利用▽下位等級業者の上位等級工事への参入拡大▽予定価格の事後公表への移行促進▽実勢価格の予定価格への反映▽施工体制確認型総合評価方式・特別重点調査の導入・拡大▽施工プロセスを通じた検査の順次導入・拡大―などを盛り込む。
