2008/04/02 暫定税率失効－道路事業当初配分は全体の1割強に／国交省
【建設工業新聞 4月2日 記事掲載】
国土交通省は、道路特定財源の暫定税率が３月３１日で失効したことを受け、道路関係予算の執行面での対応方針を決めた。揮発油税（ガソリン税）などの暫定税率分の税収が見込めないといった影響が生じるため、０８年度予算の当初配分額は、一般道路事業費（４兆２０５１億円）全体の１割強に当たる５００６億円にとどめる。維持管理や、支払期限のある債務負担行為、出水期前工事など緊急を要する事業などに限定して予算を執行する。このほかの事業については、租税特別措置法など関連法案の成立後に速やかに執行できるよう準備を進める。
国交省によると、暫定税率分の税収減は、４月の１カ月だけで国が約１２００億円、地方が約６００億円に上る。このほか、地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）の執行や、地方への無利子貸し付け（約１０００億円）などが実行できなくなる。
こうした事態について、冬柴鉄三国交相は３月３１日夜の会見で、「多くの期待を寄せていただいたのに応えられずに申し訳ない」と陳謝した上で、「直轄事業は中止か遅延することになる。新しい工事の着手はできない」と述べ、道路整備の遅れへの懸念を表明した。１日の閣議後の会見でも、「必要な道路はつくらなければならない」とあらためて強調。「地方の道路建設に従事する方には大変な影響だろうと思う」との認識も示した。
