2008/06/16 自民／建設業の活性化策、自治体と検討へ／政調全体会議で意見交換
【建設工業新聞 6月16日 記事掲載】
自民党は１３日、公共調達改革をテーマにした政調全体会議を開き、全国知事会の上田清司埼玉県知事ら５知事との意見交換を行った。資材価格の高騰やダンピング受注により、建設労働者の労務単価が下がっていることや、地域の基幹産業としての建設業の活性化について大きな問題意識を持っていることで双方の認識が一致した。自民党は、全国知事会が０６年１２月にまとめた一般競争入札の大幅拡大などを盛り込んだ「都道府県の公共調達改革に関する指針」について、見直しも含めた検討が必要との認識を持っており、今後もこうした意見交換の場を設けて議論していく。
自民党は、「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連、会長・古賀誠選対委員長）で公共調達改革について議論を進めてきたが、党全体としても重要なテーマとの認識から、政調全体会議として意見交換を実施することにした。冒頭、谷垣禎一政調会長は、建設業の活性化について「ダンピング問題などに懸念を持っている。自治体と連携して一緒に検討を進めたい」と述べた。
出席知事からは、地場の建設業者の倒産などで災害復旧や除雪などに支障が出る懸念が表明されたほか、農林業と一体の問題として建設業の振興を図るべきだとの認識も示された。「安ければ良いという視点は変えなければならない」（村井仁長野県知事）など品質を重視した発注が必要との意見も出された。品確議連制度検討部会の金子一義部会長は、会合後に「全国知事会側と認識を完全に共有することができた」と述べ、今後も知事会と連携して取り組んでいく考えを示した。
