2008/10/29 国交省／07年度発注状況／総合評価は金額ベースで94％、入札ボンドは255件
【建設工業新聞 10月28日 記事掲載】
国土交通省は２７日、０７年度に同省が発注した建設工事や建設コンサルタント業務の契約状況を集計した「直轄工事等契約関係資料（０８年度版）」を発表した。建設工事は件数ベースで９０％、金額ベースで９４％が総合評価方式の入札で発注され、同方式の採用割合は件数、金額とも前年度比４ポイント上昇した。ＷＴＯ政府調達協定適用工事を対象に０７年度から全地方整備局で導入を始めた入札ボンドの採用案件は２５５件あり、契約金額は約３５００億円、保証金総額は約９９４０億円だった。極端な安値入札の防止を目的に始まった施工体制確認型総合評価方式や特別重点調査導入などの効果で、低入札価格調査の対象は前年度比８０７件少ない５３９件となり、総件数に占める割合は３・８％と前年度比５・２ポイント減少した。
同省全体の工事契約総数は１万９７４５件（前年度比３０件減）、契約金額は２兆０１７６億円（同１９３３億円増）。コンサル関係の契約総数は２万２６６３件（同４５６件増）、契約金額は４１８７億円だった。工事契約の件数減と金額増は、トンネルやダムなど工期が複数年にまたがる国庫債務負担行為の大規模工事が多かったのが主因。コンサル関係の契約増は前年度まで調査対象に入れていなかった港湾空港関係の小規模案件が加わったため。入札の平均落札率は建設工事が８９・８１％（前年度８９・５０％）、コンサル業務の競争契約分が８３・１１％（同８５・０４％）だった。
総合評価方式の採用は地方整備局発注工事（港湾空港含む）に限ると１万０８５６件で、件数ベースで９７％（前年度６９・５％）、金額ベースでは９９・２％（同８９・０％）。災害復旧など緊急を要する工事以外はほぼすべて総合評価方式で発注された形だ。
入札ボンド試行工事２５５件の落札者の保証手段別内訳は、保険会社の入札保証保険１３３件、銀行などの入札保証証券７件、契約保証予約１１３件（保証事業会社１１１、保険会社、銀行各１）、現金納付２件だった。
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