2008/10/29 国交省／整備局工事の入札不調、前年度比345件増／積算基準見直し検討も
【建設工業新聞 10月28日 記事掲載】
国土交通省の各地方整備局発注工事で、入札不調が増加していることが、同省が２７日公表した「直轄工事等契約関係資料０８年度版」で明らかになった。０７年度の随意契約を除く競争契約は１万１１８６件、うち入札不調になった工事は７７０件と前年度より３４５件増加。全体の６・８％を占めた。同省によると、小規模で工期が短い工事のほか、都市部の舗装工事や橋梁工事など地元や警察との調整に手間がかかり、利益を出しにくい工事で入札不調が特に多く発生する傾向がある。
入札不調になった７７０件のうち港湾空港工事を除いた７２８件を入札方式別にみると、ＷＴＯ政府調達協定が適用される大規模工事の一般競争入札では２１０件中２件しか不調にならなかったが、協定適用外の一般競争は９７１９件中６３７件、工事希望型は５０５件中７０件、通常指名競争は６８件中１９件が不調となり、小規模工事ほど不調の発生割合が高かった。
不調後の対応（複数回答あり）は、工事内容の変更による再発注が４１４件、入札参加要件の緩和による再発注が１６０件、入札方法の変更による再発注が１１４件、不落随契へ移行が４２件、その他１４３件となっている。港湾空港工事でも同様に金額が低く利益を出しにくい工事で入札不調が多発する傾向が見られ、ＷＴＯ政府調達協定が適用される一般競争では５０件中４件、それ以外の一般競争では５８８件中３１件、工事希望型で４１件中７件となっている。
発注者側の積算が実勢を反映していないこと入札不調多発の原因との見方もあるため、同省は０７年度から、不調案件を再公告する際、入札参加者から見積もりの提出を求め、それを参考に予定価格を算定し直して再公告する方法を試行している。同省は今後、見積もり提出を求めた工事で予定価格がどの程度変化したかを検証した上で、積算基準を見直すかどうかを検討する方針だ。
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