2008/11/06 配達記録郵便廃止に伴う郵送方法の変更について
拝啓
時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて今般、郵便事業株式会社より平成21年2月28日をもって配達記録郵便が廃止されるとの発表がございました。
弊社の対応予定ですが、お客様の経営状況分析申請書送付につきましては、「特定記録郵便」をご利用頂く方向で関係各社と現在調整いたしております。また弊社からの結果通知書発送も同様とさせて頂く予定です。
調整中の内容は以下の通りです。皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
敬具
記
（１）経営状況分析申請書等の郵送方法（お客様→弊社）
平成21年2月28日までの発送：今迄通り
平成21年3月 1日以降の発送：特定記録郵便による郵送（弊社私書箱宛。送付・到着日時が記録されます。）
※フルサービスプランご利用の場合、郵送料は現行どおり弊社にて全額負担致します。
※エコノミープラン専用封筒にてご郵送頂く場合は、郵便局にて「特定記録郵便」扱いにて送付して頂きますよう
お願い致します。
※平成21年3月1日以降、現在ご利用中のフルサービス専用封筒およびオンライン電子申請封筒は、料金受取人
払の有効期限まで簡易書留扱いで郵送されます。
（２）経営状況分析結果通知書の郵送方法（弊社→お客様）
平成21年2月28日までの発送：今迄通り
平成21年3月 1日以降の発送：特定記録郵便による郵送（郵便受に投函。送付・投函日時が記録されます。）
※結果通知書送付時の封筒は弊社にて準備致します。返信封筒は必要ありません。
※郵送料は現行どおり、弊社にて全額負担致します。
以上
本件に関するお問い合せ先
ワイズ公共データシステム（株）
TEL：026-232-1145（代） FAX：026-232-1190
E-mail：info@wise-pds.jp
担当：山浦、浦野
