2008/11/12 建設業倒産、4カ月連続400件台／不動産不況が波及／東京商工リサーチ集計
【建設工業新聞 11月12日 記事掲載】
民間信用調査会社の東京商工リサーチが１１日発表した倒産集計によると、１０月の建設業の倒産は４０２件（前年同月比３・０％増）で、４カ月連続で４００件台となった。建設業では新井組、井上工業、山崎建設の上場３社が倒産。不動産不況や金融不安などを背景に、Ｊリート（不動産投資信託）初の倒産としてニューシティ・レジデンス投資法人が破たんし、ダイナシティなど新興マンション業者の倒産も相次ぐなど不動産業者の業況悪化が波及する形で中堅建設業者を追い込む構図が続いている。
業種別の倒産件数は、総合工事業が２４７件（同０・４％減）、職別工事業が９９件（同４１・４％増）、設備工事業が５６件（同２２・２％減）だった。前年同月との比較では、北海道と北陸で倒産件数が大きく増え、原因別では受注不振が全体の約７割を占めた。負債１０億円以上の大型倒産が前年同月よりも４０％増となっており、同社は「（倒産が）中堅企業にまで広がりをみせている」と分析している。
一方、帝国データバンクが同日発表した１０月の倒産集計では、建設業の倒産件数が３２４件（同４・９％増）と０５年４月以降で最多となった今年７月と並ぶ水準に達した。不動産業の倒産も４８件（同２０・０％増）と０６年３月の５５件に次いで２番目に高かった。全産業の倒産件数は、１２３１件（同１３・７％増）で、０５年４月以降では最も多くなっている。今年１月～１０月の累計は１万０５２４件になった。
集計対象は、東京商工リサーチが負債額１０００万円以上、帝国データバンクが法的整理案件となっている。
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