2008/11/12 上期の建設受注、過去最低の24・8兆円／住宅の減少が影響／国交省
【建設工業新聞 11月11日 記事掲載】
国土交通省の建設工事受注動態調査結果によると、０８年度上半期（４～９月）の建設業者の受注高は２４兆８２３１億円（前年同期比７・１％減）で、このうち、元請け受注高は１６兆８７８８億円（同８・０％減）となった。総額、元請け受注額とも、００年の調査開始以来、上半期としては最低。民間の建築・建築設備工事の減少が落ち込みの主因で、国交省は「不動産業の住宅建設の低迷が全体を引き下げた」（総合政策局）と分析している。
総受注高の内訳は、土木工事７兆１１４６億円（同２・５％減）、建築工事・建築設備工事１５兆４５９９億円（同９・０％減）、機械装置等工事２兆２４８７億円（同８・２％減）となっている。
元請け受注高の発注者別内訳は、公共機関分が４兆５５５０億円（同０・４％増）、民間分が１２兆３２３８億円（同１０・８％減）で、公共機関分は調査開始から初めてプラスとなった。高速道路会社の発注などが伸びたことが増加要因という。民間発注については、大部分を占める建築工事・建築設備工事が前年同期比１２・７％減と落ち込んでおり、１件５億円以上の工事で見ると、同２２・６％減となった不動産業から受注のマイナスが大きかった。下請け受注高は、７兆９４４４億円（同５・２％減）だった。
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