2008/11/17 道路舗装8社／08年4～9月期決算／全社が営業赤字に、原油高騰分転嫁しきれず
【建設工業新聞 11月 17日 記事掲載】
道路舗装大手８社の０８年４～９月期の連結決算が１４日、出そろった。公共工事の発注減少に加え、原油高騰に伴う原材料費の値上げ分をアスファルト合材の販売価格に転嫁しきれなかったことが大きく響き、全社が営業損失を計上。前年同期に黒字だったＮＩＰＰＯコーポレーションと前田道路のトップ２社がともに赤字に転じ、残り６社も損失幅を拡大させた。通期も厳しい予想をたてているが、利益を確保するうえで「価格転嫁が絶対条件」として各社は、引き続き合材ユーザーとの値上げ交渉を続けていく構えだ。
道路舗装業界の経営環境をめぐっては、４月に道路特定財源の暫定税率が失効したことが大きく影響。公共工事の発注が繰り延べとなり、それにあわせて合材の出荷数量も「前年に比べ７～８％程度落ちている」（大手合材担当者）など、厳しい状況が続いている。そのため４～９月期は、５社の売上高が前年同期を下回るほか、全社が営業損失を計上。経常損益も大幅減ながら黒字を確保した前田道路以外は、全社が赤字となった。
各社が販売する合材の原材料となるストレートアスファルトは、１トン当たりの卸値が４月に３０００円、７月に８５００円、１０月に過去最大の１万５０００円と立て続けに値上げが行われた。各社は、度重なる値上げ分を合材価格に転嫁しようと、ユーザーとの価格交渉を続けている。ただ、「ある程度は認められた」（同）ものの、満額達成には至っていないのが実情という。
ここ最近の原油の続落で、ストアス価格が次回見直しとなる１月に下がるというのが大方の見方となっているが、「これまでの積み残し分の転嫁を引き続きお願いしていく以外に利益確保の道はない」（同）などとしている。単体の受注高は、５社が前年同期の実績を下回った。増加した３社のうち、鹿島道路と東亜道路工業は２けた台の大幅増となった。
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