2008/11/25 日建連・梅田貞夫会長が会見／公共工事で内需拡大を／格差是正に重点投資必要
【建設工業新聞 11月25日 記事掲載】
日本建設業団体連合会（日建連）の梅田貞夫会長は２１日の理事会後の会見で、「公共事業が内需拡大の手段の一つであることは間違いない。公共事業に関する議論を深め、必要な事業に予算を配分するべきだ」と述べ、景気の冷え込みに対して、内需拡大策としての公共事業を実施すべきだとの考えを強調した。そのためには公共事業に対する国民の理解を高める必要があるとの見方も示し、「地方と中央の格差が言われている。格差是正に重点を置いて投資が行われるべきだ」と述べた。
国が進める熊本県の川辺川ダムや、滋賀県の大戸川ダムの建設計画に地元の府県知事が反対を表明していることについては、「造ると言ってから２０年、３０年と時間が経過して前提条件は変わっており、見直しが必要かもしれない」と一定の理解を示しながらも、「ダムに代わるいい方法がどこの場所でも見つかるのか、という思いはある」と述べ、地域によっては今後もダム建設が治水や利水の最良の手段になるとの見方を示した。
景気後退による企業業績の悪化が人材確保に与える影響については「優秀な人材はいつでも確保したい。優秀な学生が建設業への就職を避けることが何より困る」と指摘。その上で「選ばれる産業になるためには、ある程度のレベルの給与を保証することや、単なる請け負いではないビジネスモデルを伸ばすことが必要かもしれない」と述べた。
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