2008/12/05 全建／総合評価方式のあり方を検討へ／課題や問題点洗い出し
【建設工業新聞 12月5日 記事掲載】
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は４日、総合企画委員会の会合を開き、入札契約制度改革への対応として総合評価方式のあり方などについて検討する方針を決めた。長崎県建設業協会の谷村隆三会長を委員長に選出、副委員長は京都府建設業協会の絹川治相談役が務めることになった。
総合評価方式については、制度導入から一定期間が経過し、評価項目や評価基準のあり方で課題が明らかになりつつあるほか、地方自治体では導入の取り組みにばらつきがある。技術と経営に優れた企業が工事の受注機会を得るという制度の目的は一定程度達成できているものの、「工事を受注する企業に偏りが出ている」「提案コストが増大している」といった問題を指摘する声も協会内には出ているという。
総合企画委は、制度の課題や問題点を洗い出し、公平で透明性の高い制度の構築に向け、必要な提言・要望を取りまとめる。総合評価方式以外では、ＣＭ方式の普及拡大や公共工事での「３者構造」の具体化に向けた検討も行う。３者構造については、１０月に全国９カ所で開いた公共発注機関とのブロック会議・地域懇談会の席で、発注者と受注者に第三者を加えた「甲乙丙の３者構造」に転換するよう国土交通省などに強く要望。企業評価の透明性や公平性を確保することが、結果として「技術と経営に優れた企業」を育て、優秀な人材の確保・育成にもつながると主張した。
日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら
