2008/12/09 政府・与党／公共事業限定の1兆円交付金を新設
【建設工業新聞 12月9日 記事掲載】
政府・与党は８日午後、道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を首相官邸で開き、道路整備を含めた公共事業に使途を限定した地方向け交付金「地域活力基盤創造交付金」の新設を決めた。１兆円規模の交付金となる。麻生太郎首相は、「この合意に従って関連法案を（来年の）通常国会に提出して成立に努めたい」と述べた。
自動車関連税に上乗せしている暫定税率については、税制の抜本改革が実現するまでは原則維持する方針。ただし、来年４月から、重量税や所得税を３年程度減免するといった負担軽減措置を実施するとしている。
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