2008/12/10 工事検査と代金支払いの迅速化を／国交省、自治体に要請／年末資金繰り対策で
【建設工業新聞 12月10日 記事掲載】
国土交通省は、建設会社の年末の資金需要に対応するため、工事の完成検査や出来高部分払いの既済部分検査を迅速に行い、工事代金を速やかに支払うよう求める通達を８日付で都道府県と政令市に出した。同省は既に１日、工事請負代金債権を担保とする融資制度の活用などを建設業界団体に通知しており、資金繰り対策の第２弾として発注者にも協力を求めた格好だ。
今回の通達では、資金需要が増す年末を前に資金調達のいっそうの円滑化を図る観点から、▽工事の完成検査と既済部分検査の迅速化▽中間前払金の支払い迅速化▽地域建設業経営強化融資制度や下請セーフティネット債務保証事業の債権譲渡の承諾の迅速化－を求めた。併せて、これらを市町村にも周知徹底するよう要請した。
国交省はまた、各地方整備局に対しても、建設会社の年末の資金繰り対策に協力するよう事務連絡を出した。年末の支払い日から逆算し、１２日までにできる限り多くの工事の検査を完了させるとともに、同日までに検査が完了して関係書類が整っている工事については、年内の支払い対象とするよう求めている。
景気の急激な冷え込みや、金融機関の融資厳格化で、資金繰りが厳しくなる年末に向けて建設会社の倒産が懸念されることから、国交省は受発注者双方に資金繰り対策を要請した。例年のいわゆる「盆暮れ通達」とは別に、年末の資金繰り対策を通達するのは異例だ。
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