2008/12/22 国交省／地域建設業経営強化融資の運用見直し／複数年工事も対象に
【建設工業新聞 12月22日 記事掲載】
国土交通省は、公共工事の請負代金債権の譲渡を利用した「地域建設業経営強化融資制度」について、同省直轄工事での運用を一部見直す。
工期が複数年度にまたがる工事は対象外だったが、「次年度に工期末を迎え、かつ残工期が１年未満である場合」は、翌年度の前払金などを請求しないことを条件に債権譲渡を認める。省内の決済が取れ次第、地方整備局に通達し、年末に向けた建設業界の資金ニーズに対応する。
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