2008/12/24 適正価格での契約を／建設会社の破たん増で自治体・省庁に配慮要請／国交省ら
【建設工業新聞 12月24日 記事掲載】
国土交通、総務、財務の３省は２２日、都道府県・政令市と各省庁に、公共工事の入札契約の適正化に向けた改善措置を要請した。「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」を踏まえ毎年行っている要請だが、８月に閣議決定された「安心実現のための緊急総合対策」も踏まえ、適正価格による契約への配慮を要請したのが特徴。市町村や関係法人にも周知を図る。
地域を代表する建設会社の倒産が相次いでいることなどから、発注者としても良好な社会資本を継続的に整備するには建設業の持続的発展が不可欠と判断。過去の要請では入札契約手続きの透明性や公平性、競争性の確保に主眼が置かれていたが、今回は適正価格での契約への配慮を求めた。
具体的には、総合評価方式の入札で評価項目を適切に設定し、価格に対しオーバースペックな技術提案（いわゆる技術ダンピング）については評価を慎むよう要請。発注者による評価が適切に入札参加者に伝わるよう、評価点数の内訳公表も求めた。併せて、実勢価格を踏まえた予定価格水準の確保や歩切りの禁止、現場条件に対応した適切な契約変更も要請した。
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