2009/1/7 国交省／基幹技能者活用促進へ／自治体の総合評価導入支援にメニュー追加
【建設工業新聞 1月 7日 記事掲載】
国土交通省は、昨年１１月に都道府県の建設行政担当者らと開いた０８年度下半期の監理課長等会議での議論を踏まえ、基幹技能者の活用促進などに関する今後の取り組み方針をまとめた。基幹技能者の活用を促すため、来年度から、地方自治体を対象とした「総合評価方式等導入支援事業」に基幹技能者を活用するメニューを追加。工事の品質向上への効果を確認する。
監理課長等会議は全国８ブロックごとに昨年１１月４日から２６日にかけて開かれた。基幹技能者の活用については、経営事項審査での加点以外の取り組みが進んでいないことが分かった。総合評価方式の入札で評価項目に追加することについては、検討の余地があるといった声も上がったことから、総合評価方式等導入支援事業で基幹技能者を評価する取り組みを試行することにした。具体的には、特別簡易型総合評価方式の入札で、基幹技能者の配置人数に応じて加点するなどの方法を想定している。
会議の結果を踏まえて同省はこのほか、自治体に対し、適正価格での契約の推進や、昨年創設した「地域建設業経営強化融資制度」の利用促進に向けた工事請負代金の債権譲渡承諾手続きの迅速化なども要請する。
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