2009/1/8 市区町村の平均落札率、地域ごとに大きな差／下位100団体の半数は近畿
【建設工業新聞 1月 8日 記事掲載】
国土交通省などがまとめた公共発注機関の入札契約制度の実態調査結果を基に、日刊建設工業新聞社が分析したところ、０７年度に市区町村が行った競争入札の平均落札率が、地域によって大きく異なっていることが分かった。平均落札率が低い下位１００団体の地域分布をみると、半分近くに当たる４６団体が近畿地方に集中。次いで東北地方（１３団体）が多かった。都道府県別の分布では、兵庫県内が最も多くなっている。都道府県の発注案件での平均落札率が低い場合には、管内の市区町村の平均落札率も低くなる傾向があることも明らかになった。
分析したのは、国交、総務、財務の３省が毎年１２月に発表している「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」の結果。本年度から、結果公表の対象を全地方自治体に拡大しており、全国の１８１０市区町村のうち、平均落札率を未公表とした４９団体と入札の実績がなかった６団体を除く１７５５団体分の平均落札率について調べた。各市区町村の平均落札率をみると、９０％超が１２１０団体と全体の６８・９％を占め、次いで８０％台が４６６団体（２６・６％）と、全体的には平均落札率が８０％超の団体が大多数だった。平均落札率７０％台は７４団体（４・２％）、６０％台は５団体（０・３％）となっている。
平均落札率が最も低かったのは山形県鮭川村の６１・２％で、これに低い順から兵庫県高砂市、長野県王滝村、兵庫県加古川市、大阪府岬町、和歌山県上富田町、徳島県上板町、山口県田布施町、大阪府柏原市、長野県飯綱町が続いている。下位１００団体の都道府県別分布を見ると、兵庫県内（１８団体）、大阪府内（９団体）の順で多かった。さらに、滋賀、奈良、和歌山、徳島の各県内がそれぞれ６団体、三重と宮城県内がそれぞれ５団体で、地域ブロックでみると、近畿が半数弱を占めている。一方で、北海道内の市町村で下位１００位圏内はゼロだった。
都道府県発注案件の平均落札率が８０％を切っている徳島県（７７・４％）と兵庫県（７９・７％）、滋賀県（７９・８％）の管内ではいずれも、平均落札率下位１００団体に含まれている市区町村の数が多くなる傾向がみられた。
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