2009/1/9 景気後退で雇用調整、建設業は4社に1社／帝国データ調べ
【建設工業新聞 1月 9日 記事掲載】
民間信用調査機関の帝国データバンクが８日発表した企業の雇用調整に関する動向調査によると、０８年後半からの景気後退を踏まえ、４社に１社に当たる約２７％の企業が雇用調整を実施または予定していた。業種別では製造業が３５・７％と最も多く、建設業は２４・８％、不動産業は２７・０％が雇用調整に踏み込んでいた。調査は０８年１２月１７日～０９年１月５日に実施、１万０７３１社から回答を得た（回答率は５２・５％）。
調査結果によると、０８年末までに雇用調整を実施した企業は１５・４％に当たる１６４９社だったが、０９年以降に人員削減を行うとした企業は２２・４％の２３９９社に上った。重複分を除くと２６・９％の２８９０社が、今回の景気後退に応じて何らかの雇用調整を実施する見通しだ。
建設業で０８年末までに雇用調整を実施したのは１４・１％の２０４社で、０９年以降に雇用調整を予定していたのは１９・３％の２７９社（重複を除くと２４・８％）。同様に不動産業は２０・５％の５３社、１８・９％の４９社（同２７・０％）だった。
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