2009/1/14 08年の建設業倒産、4467件／8年ぶり2けた増／東京商工リサーチ集計
【建設工業新聞 1月 14日 記事掲載】
東京商工リサーチが１３日発表した０８年（１～１２月）の企業倒産（負債１０００万円以上）集計によると、建設業の倒産は４４６７件（前年比１１・２％増）と３年連続で前年を上回り、００年以来８年ぶりの２けた増を記録した。負債総額は１兆２７６５億円（同５７・１％増）と２年連続で増え、０４年以来４年ぶりの１兆円超えとなった。上場中堅ゼネコンのほか、地方の有力ゼネコンや老舗建設会社などの倒産が相次ぎ、市場縮小など経営環境悪化の影響が小規模・零細企業から中堅企業にも広がったのが特徴。急速な景気後退などで受注の先行きは厳しいことから、同社は「今後の倒産動向から目が離せない」としている。
業種別の倒産件数は、総合工事業２７２３件（同１３・２％増）、職別工事業１０７２件（同１８・８％増）、設備工事業６７２件（同５・６％減）。受注不振が原因の倒産が全体の６５％に当たる２９０６件（同１３・６％増）を占めたほかに、運転資金の欠乏による倒産が３４０件（同３１・７％増）、他社倒産の余波による倒産が２７３件（同１５・１５％増）とそれぞれ前年より大幅に増加。金融機関の融資姿勢の厳格化や、マンション不況などで不動産業者の倒産が相次いだ影響が建設業の倒産に広く波及したことを示している。
倒産企業を資本金規模別に見ると、１０００万以上５０００万円未満の企業の倒産が２２５５件（同１６・４％増）と２けたの増加となる一方、１０億円以上の企業の倒産も１０件と前年の２件から急増。経営環境悪化の影響が企業規模を問わずに広がってきたことをうかがわせている。地域別では北陸の１６７件（同５１・５％増）、中国の３０３件（同４３・６％増）、北海道の２７８件（同３２・３％増）など地方での急増ぶりも目立ち、地域の有力建設会社の破たんが相次ぐ現状を裏付けた。
帝国データバンクが同日発表した０８年の企業倒産（負債１０００万円以上の法的整理）集計でも、建設業の倒産は３４４６件（同１７・３％増）と高水準だった。
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