2009/1/15 国交省／通常国会に9法案提出へ／道路整備特措法改正案など
【建設工業新聞 1月 15日 記事掲載】
政府は、開会中の０９年通常国会に、国土交通省の所管法案として道路整備特別措置法改正案やまちづくり支援強化法案、高齢者居住安定法改正案など９法案を提出する予定だ。道路整備特措法改正案では、道路特定財源の一般財源化を図るため、特例措置として揮発油税などを原則、道路整備に充てるとしている措置を０９年度に廃止する。既に、０８年度２次補正予算案関連として、「０８年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案」が衆院を通過しているが、このほかの法案はこれからの提出となる。
まちづくり支援強化法案は、都市再生特別措置法と都市開発資金貸付法の一部を改正するもの。まちづくり会社やまちづくり公社などによる空き地・空き店舗の活用や駐車場整備といったハード事業を対象に、無利子貸付制度を創設する。都市環境維持・改善事業資金として２０億円を０９年度予算案に盛り込んでいる。まちづくり交付金については、中心市街地活性化法や歴史まちづくり法に基づく対象地域や、環境モデル都市などを対象に、国庫補助率を現行の４０％から４５％に引き上げる。
併せて、歩行者ネットワークに関する協定制度を創設する。歩行者デッキや地下歩道などの共同管理に関する協定は、現状では法的な位置付けがないため、土地所有者が変更した際に引き継がれないケースや、ファンドなどが出資するビルなどでは投資家への説明が難しいといった課題があった。このため、都市再生特別措置法に基づく「歩行者ネットワーク協定」を設け、市町村の認可を得られれば、協定を承継できる枠組みを設ける。
市町村から指定を受けたＮＰＯ法人などが、地区計画などの都市計画を提案できる制度も新たに設ける。小規模な広場を整備するケースなどを想定している。都市計画法に基づく提案制度では、５０００平方メートル以上の区域を対象とする面積要件を設けているが、新制度では面積要件を設けず、小規模な事業も対象となる。高齢者居住安定法改正案では、住宅と福祉サービスの両面から高齢者の住宅政策への取り組みを強化する。このほか、独立行政法人気象研究所（仮称）の設立法案などが予定されている。
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