2009/1/19 国交省／地域建設業の経営改善支援／無料相談の緊急窓口、日本総研に開設
【建設工業新聞 1月 19日 記事掲載】
国土交通省は２０日から、地域建設業の経営改善や財務戦略の相談に応じる緊急窓口を設置する。窓口は日本総合研究所に置き、中小企業診断士の資格者を常駐させて電話相談に応じ、内容によって弁護士などの専門家にもつなげる。０８年度第１次補正予算に盛り込まれた措置で相談は無料。専門家が無料で現地を訪問し、アドバイスを行うモデル事業も１０件程度実施する考えだ。
地域を代表する建設会社の倒産が全国で相次いでいることから、専門家が本格的な経営相談に応じる体制を整える。窓口の設置期間は２０日から３月１９日までの２カ月間。日本総研は企画競争で相談業務を受託した。相談内容は、経営改善計画の策定、財務戦略、収益性の改善、連鎖倒産の回避など。経営的な内容に限定し、融資の申し込みや書類申請などの実務的支援は対象外とする。相談を希望する場合は、書類をダウンロードして必要事項を記入した上で、窓口に電話をしてもらう。弁護士や会計士といった専門家も相談に応じるため、複雑で高度な内容にも迅速に対応できるとしている。
国交省はこれまでも建設業振興基金に建設業相談受付窓口（ワンストップサービスセンター）を設置し、経営相談に応じてきた。二つの相談事業は連携させ、ワンストップサービスセンターへの相談でも内容が複雑で高度であれば、日本総研の窓口に回すなどの対応を図る。０９年度予算案にも緊急相談窓口の費用を計上しており、一定の自己負担を伴う形での専門家による現地訪問アドバイス事業を立ち上げる方針だ。
日本総研の相談窓口は、電話０３・３２８８・４７２９、ＦＡＸ０３・３２８８・４６９１、メールｔｏｙｏｄａ．ｎｏｒｉｋａｚｕ＠ｊｒｉ．ｃｏ．ｊｐ、ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｒｉ．ｃｏ．ｊｐ／。
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