2009/1/23 自民PT／新たな雇用創出策で2月にも対応方針／2次補正充当、公共事業も
【建設工業新聞 1月 23日 記事掲載】
自民党は２２日、「景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・佐田玄一郎政調筆頭副会長）の初会合を開き、新たな雇用創出策を打ち出すための議論を開始した。佐田座長は、関係省庁に対し、雇用創出に直結する具体策を提示するよう要請した。公共事業も含めて雇用創出につながる対策を洗い出し、こうした施策の実現に０８年度第２次補正予算案を充てていく方向で検討する。同ＰＴは、２月にも対応方針を取りまとめる。地方での公共事業の促進を図るため、地方活性化の予算を、国の公共事業の自治体負担分（いわゆる裏負担）にも活用できるようにすることも視野に入れている。
同ＰＴは、保利耕輔政調会長の下に設けられており、顧問は野田毅衆院議員が務めている。各政調副会長や、国土交通部会をはじめとする政調９部会の部会長らがメンバーに加わっている。検討に当たっては、政調各部会での議論も反映させる。会合の冒頭、保利政調会長は「成果を国民の前に示すため尽力いただきたい」とあいさつ。続いて、佐田座長が「タブーを無くして、雇用創出をやっていきたい。公共事業、農林関係、介護関係などあらゆるところから、既存の考え方を打破して方向性を出していく」とのＰＴとしての今後の検討方針を説明した。
出席議員からは「道路や橋を直さなければならないが、裏負担が出せないためできない。地方負担を軽減してもらいたい」「（雇用対策の面からも）適正な価格で受注できる仕組みを、きめ細かくやらなければいけない」「地域活性化のための仕事で、グリーン化にも資するものをやるべきだ」といった意見が出た。終了後、佐田座長は記者団に対し、「各業界で何人雇用できるのかを見て、雇用をしていただくところに予算を出す。そういうつもりでやっていく」と述べた。財源については、第２次補正予算案に計上している地域活性化交付金（６０００億円）と地方自治体に対する雇用機会創出基金（４０００億円）を具体例として挙げたほか、０９年度の補正予算も視野に入れて検討する考えを示した。
政府・与党は、日本経済の再生には３年かかるとみていることから、ＰＴとしては３年間の雇用対策の方向性を打ち出していく考え。検討に当たっては、地方自治体や民間などとの連携も図るとしている。
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