2009/1/28 2次補正工事の入札手続き簡略化／簡易型総合評価、3週間に短縮／国交相表明
【建設工業新聞 1月 28日 記事掲載】
金子一義国交相は、２７日午前の閣議後の定例会見で、０８年度第２次補正予算で執行予定の公共工事について、本年度内に発注ができるよう、提出書類の簡素化を図るなど入札手続きを簡略化する方針を明らかにした。簡易型総合評価方式で入札を行う案件を対象に、簡易な施工計画書の提出と配置予定技術者のヒアリングを省略する。通常だと発注公告から入札まで約７週間かかっているのを３週間に短縮する考え。概算数量発注などを活用し、発注者・受注者ともに事務量の軽減も図る。今回は補正予算の早期執行対策として実施するが、入札手続きの簡略化は、総合評価方式の課題として以前から指摘されており、今後の制度見直しに影響を与える可能性もある。
会見で金子国交相は、第２次補正予算で執行する事業について、「中小・小規模企業支援対策や地域活性化対策、住宅投資・防災強化対策など、国民生活と日本経済を守るための事業であり、早期着手が大事だ」と強調。その上で「国交省の公共工事を、少しでも早く全国で発注できるようにする」と述べ、入札手続きの簡略化などによってできる限りの早期発注に取り組む考えを示した。
入札手続きの簡略化対象には、小規模かつ工期が限定されている工事を想定し、簡易型の総合評価方式で入札を行う案件で実施する。具体的には、▽配置予定技術者の能力（配置予定技術者の工事成績評定の平均点など）▽企業の施工能力（工事成績評定の平均点など）▽企業の手持ち工事量▽地理的条件（地域内での本支店・営業所の所在）▽地域貢献の実績（災害協定に基づく活動実績など）－を評価することで、工事実績を重視する方法を採用。評価項目のうち、「簡易な施工計画」と「配置予定技術者の能力（ヒアリング）」は省略する。
発注に際しては、概算数量発注や詳細設計付き工事発注を活用し、さらなる早期化につなげる。財務省との連携により、予算執行手続きの迅速化も図る。こうした対応により、発注公告から入札参加申請書・技術資料の提出までを通常の２週間から約１週間に、資料提出から参加資格確認結果の通知までを通常の約３週間から約１週間に、参加資格通知から入札までを通常の約２週間から約１週間に、それぞれ短縮する考え。
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