2009/1/29 国交省／異業種連携で地域活性化、最大2500万円助成／3月中旬から事業公募
【建設工業新聞 1月 29日 記事掲載】
国土交通省は、第２次補正予算に盛り込んだ「建設業と地域の元気回復事業」について、３月中旬から応募を受け付ける。地域の建設業と異業種団体などとの連携により地域活性化を図る取り組みを後押しする事業で、建設業団体や地方自治体などで構成する協議会に対し、２５００万円を上限に助成金を支給する。連携事業に向けた合意形成や連携事業の試行実施、地域建設業の活性化方策の検討などに加え、連携事業や活性化方策で必要になる資機材の確保にも助成金を活用できる。国交省は、２月に全国で説明会を開き、３月中旬～５月中旬に募集を行う。助成先の採択は６月を予定している。
同事業は、建設業の保有する人材や資機材、ノウハウを活用し、さらに農業や林業、福祉、環境、観光など異業種との連携を図ることにより、建設業の活力向上と地域活性化につなげることが狙い。第２次補正予算に３５億円が計上されている。助成金はすべて国費でまかなうため、地方自治体の負担は生じない。助成は、建設業団体や地方自治体などで構成する協議会に対して行う。建設業団体や地方自治体は複数参加も認める。個別の建設会社が加わることも可能だが、その場合は、最低３社以上が加わることを条件とする。異業種団体は、その地域に事業と関連する団体が存在する場合には、参画を義務付ける。例えば、観光関連の事業を行う場合は観光協会が、林業との連携では森林組合などが想定される。協議会の構成メンバーなどが固まっていれば応募が可能で、採択時に協議会が設置されるよう求める。
事業内容は限定せず、できるだけ広範囲にする考え。観光との連携では、建設会社が保有する遊休地に観光拠点を整備し、観光客の増加を図る事業など、林業との連携では、森林組合と建設業団体などが相互理解を図った上で、間伐を進めるための路網整備を検討したり、間伐材を用いた建材の開発を行ったりするような事業を例示している。こうした取り組みにより、地域産業の育成や、施設整備需要の創出などへつなげることを目指す。同じ建設業団体が、観光分野での連携を図る協議会と、林業分野で事業を行う協議会など複数の協議会を立ち上げることも可能で、この場合は、各分野ごとに２５００万円の助成を受けることを認める。
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