2009/1/29 国交省／地域建設業経営強化融資の金利負担を軽減／専門HPも開設
【建設工業新聞 1月 29日 記事掲載】
国土交通省は、昨年１１月に創設した地域建設業経営強化融資制度について、金利負担の軽減措置を導入する。０８年度第２次補正予算で関連経費１３億円を計上。建設業者への転貸融資を行う事業協同組合などが金融機関から資金を調達する際の金利に対し１・２％を上限に助成する。これにより、転貸融資を受ける建設業者の金利負担も現状の半分程度になるとみている。２８日以降の融資に適用される。
国交省は併せて、同制度に関する専門のホームページを立ち上げた。制度概要や、発注者の対応状況などについて、随時情報を更新する。
同制度は、中小・中堅建設業者への資金繰り支援を目的に創設された。公共工事の工事請負代金債権を流動化することにより、出来高が半分以上になった段階から融資を受けることができる。０８年度第１次補正予算で導入した事務経費助成や出来高査定費用助成についても、引き続き実施していく。
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