2009/1/29 日建連ら3団体／景気浮揚へ大胆な公共投資実施を／政府・与党に要望提出
【建設工業新聞 1月 29日 記事掲載】
日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）、日本土木工業協会（土工協、葉山莞児会長）、建築業協会（ＢＣＳ、野村哲也会長）の３団体は、景気対策に関する要望を政府・与党に提出した。景気後退の長期・深刻化が懸念される中、「財政の積極的な出動による思い切った内需喚起策が必要」と指摘。経済波及や雇用吸収の点で公共投資の活用が効果的だと主張し、景気回復のめどが付くまで「公共投資を大胆に追加し、機動的に実施するべきだ」と強く訴えている。
３団体による政府・与党への要望書提出は０６年６月以来。３会長が細田博之自民党幹事長など与党幹部、金子一義国土交通相を訪ね、要望の早期実現を申し入れた。米金融危機に端を発した世界的な景気後退が自動車や電機など日本の主力産業を直撃。業績の急激な悪化で雇用不安が高まり、設備投資を中止・延長する動きも顕在化している。３団体は「１００年に一度」とも言われるこうした経済危機を踏まえ、景気対策として公共投資の追加を求めることにした。
景気後退が鮮明になった昨年１１月以降、梅田会長らは記者会見などで「内需拡大による景気浮揚には、公共投資の積極的な実施が不可欠」との発言を繰り返してきた。年末に開かれた建設主要７団体の幹部と金子国交相との懇談会では、日建連など３団体以外の全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）や日本道路建設業協会（道建協、林田紀久男会長）などからも、積極的な財政出動による公共投資拡大を求める声が上がった。
深刻な財政難を背景に、国や地方自治体の公共事業予算は減少を続けており、０８年度の政府建設投資はピークだった９５年度に比べ半減。これに伴い、建設産業の就業者数も９７年度の約６８５万人から０８年度は５３７万人まで減ると見込まれている。３団体は、公共投資の増額と集中実施が景気対策だけでなく将来の経済発展や国民生活の充実、安心・安全の向上など多方面に好影響を与えるとしており、実現に向けた活動を一段と活発化させていく方針だ。
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