2009/2/2 大手50社12月の工事受注、27・3％減／海外が異例のマイナス値に／国交省
【建設工業新聞 2月 2日 記事掲載】
国土交通省がまとめた大手５０社の建設工事受注動態調査で、０８年１２月の海外受注総額が「マイナス２４３億円」とマイナスの値になったことが分かった。０８年の１１月までに契約していったんは受注額が統計に計上された大型案件が１２月に中止され、その分の受注額を統計から差し引く減額補正措置を取ったためだ。海外案件での中止・減額自体は少なくないが、プラス側の補正もあり、これを打ち消してマイナスに食い込むほど大型の中止が発生するのは極めて異例という。
海外工事の受注額がマイナス値になったのは９９年３月（マイナス２２億円）に次いで２回目。こうした海外受注の落ち込みに、国内工事の不振も加わり、１２月受注総額は８９４２億円（前年同月比２７・３％減）と大幅に減少し、２カ月連続の前年同月割れとなった。
国内受注は９１８５億円（同１８・８％減）で、内訳は民間工事６４４７億円（同２６・１％減）、公共工事２３１５億円（同１１・９％増）。民間工事は製造業からの受注が１１４９億円（同３２・９％減）、非製造業からの受注も５２９８億円（同２４・４％減）と振るわなかった。
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