2009/2/3 2次補正の地域活性化臨時交付金、建設部門で3・3万人雇用創出／政府試算
【建設工業新聞 2月 3日 記事掲載】
０８年度第２次補正予算に盛り込まれている「地域活性化・生活対策臨時交付金」の波及効果を政府が試算したところ、総額６０００億円のうち、建設部門に４８００億円を配分した場合に、３万３０００人の雇用創出が見込まれることが分かった。残りの商業部門とサービス部門を加えると、全体では４万７０００人の雇用創出効果を想定しているが、その約７割を建設部門が占める試算となっている。具体的な事業としては、インフラの改修工事や、公共建築物の耐震補強などを想定している。政府は、地方自治体からの申請を受け付け、年度内の交付決定を目標に作業を進める。
同交付金は、自治体が地域活性化や生活対策のために実施する事業に対して支援を行う目的で創設された。各自治体が、実施事業などを盛り込んだ生活対策実施計画を作成し、政府がこれを踏まえて交付を決定する流れとなる。交付限度額は、財政力などを考慮して政府が決める。６０００億円のうち、都道府県分が２５００億円程度、市町村分が３５００億円程度となる見通しだ。
政府は、自治体から事前提出された実施計画の中から、サンプルとして２県６市２町の計画を抜き出し、部門ごとの配分推計を行った。それによると、部門別のシェアは、建設部門が８０％（４８００億円）、商業部門が１５％（９００億円）、サービス部門が５％（３００億円）となった。建設部門の主な事業例としては、道路・橋梁・河川・砂防施設・排水施設・公園・農道・水路などの改修工事や、教育施設・公民館・庁舎といった公共施設の耐震補強を挙げている。商業部門とサービス部門でも、公共施設の耐震診断委託や太陽光パネルなどの設置などが例示されている。
交付対象は、財政力指数が１・０５未満の地方自治体としているが、大部分が対象になるという。約半数の自治体が実施計画を既に提出している。実際の配分は、この計画に沿って行われることになる。
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