2009/2/3 国交省、総務省／公共工事の早期発注、自治体に緊急要請／適正価格での入札も
【建設工業新聞 2月 3日 記事掲載】
国土交通、総務両省は、都道府県と政令指定都市に対し、公共工事の発注手続きの迅速化などを求める連名の緊急要請を１月３０日付で出した。０８年度第２次補正予算の成立を受け、景気対策としての予算の早期執行を促すのが目的で、建設業が地域の雇用を確保できるよう適正価格での入札もあらためて求めた。
緊急要請では、第２次補正予算関連事業や地方単独事業について、入札契約手続きの期間短縮を図り、できるだけ速やかに発注することや、可能な限り年度内の支払いとすることを要請した。中小建設業者の資金繰り支援策として導入されている公共工事の請負代金債権譲渡を利用した「地域建設業経営強化融資制度」については、未導入の自治体に早期導入を促すとともに、導入済み自治体に対しても債権譲渡の迅速な運用に努めるよう求めた。工事請負代金の支払い迅速化では、完成検査や、出来形部分払い導入案件で既済部分検査を速やかに行い、可能な限り年度内の支払に努めるよう要請した。
両省は、昨年９月１２日にも、早期発注や支払い手続きの迅速化、前払金制度の適切な運用、予定価格の事前公表取りやめ、最低制限価格・低入札価格調査基準価格の見直し、歩切りの厳禁、適切な地域要件の設定などを連名で要請している。今回は緊急要請の第２弾で、前回の要請内容についても、追加事項として再度の徹底を求めた。都道府県を通じて、市区町村への周知徹底も要請している。
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