2009/2/5 公共投資による雇用創出、210万人に／補正と09年度予算で／国交省試算
【建設工業新聞 2月 5日 記事掲載】
自民党の国土交通部会（福井照部会長）は4日、国土交通省関係の施策による雇用創出効果について議論した。国交省は、１兆円の公共投資で約１３・６万人の雇用創出効果が見込まれるという政府の試算を踏まえ、０８年度の第１次・第２次補正予算と、０９年度予算案で計上されている公共投資により、２１０万人の雇用が期待できるとの試算を示した。民間都市開発の関連では１０・４万人の雇用創出を予測している。
国交省はこのほか、住宅ローン減税や、長期優良住宅などを対象とした投資型減税により、２７・７万人の雇用につながるとの見込みも示した。地積調査などの関連の雇用創出効果については約５０００人と見込んでいる。
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