2009/2/6 国交省、観光庁／建設と観光の連携支援／地域活性化、雇用拡大を期待
【建設工業新聞 2月 6日 記事掲載】
国土交通省と観光庁は、都道府県と政令指定都市に対し、地域の建設業と観光業の連携によって地域活性化や雇用の維持・拡大を図る事業に取り組むよう求める連名の通知を出した。国交省は、０８年度第２次補正予算に盛り込んだ「建設業と地域の元気回復事業」で、建設業者と地域の異業種が連携する取り組みを支援している。観光庁も、「観光圏整備事業補助制度」で地域の協議会による観光圏の整備に対して支援を行っている。元気回復事業で試行的な事業を行い、観光圏整備事業で実践していくことも可能で、国交省などはこうした取り組みを積極的に後押ししていく。
建設業と観光の連携では、例えば、協議会で観光看板の設置を計画して、建設業者が工事を行ったり、観光地の無電柱化や駐車場の整備などを行ったりする事業が想定されている。会津街道の宿場町だった「大内宿」（福島県下郷町）で、電柱を新設道路に移設する「裏配線」により良好な景観形成を実現した事例もあり、国交省は「いろいろなアイデアを試して事業につなげてほしい」（総合政策局）としている。
同省の元気回復事業では、建設業と地方自治体などで構成する協議会に対して２５００万円を上限に支援する。全国で説明会を進めており、来月中旬から応募を受け付ける。観光圏整備事業では、０９年度分の公募が始まっており、２０日まで応募を受け付けている。
日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら
