2009/2/9 自民PT／補助事業の地方負担軽減を決議／災害対策や耐震化を推進
【建設工業新聞 2月 9日 記事掲載】
自民党の「景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・佐田玄一郎政調筆頭副会長）は、６日開いた第３回会合で、災害対策などを進めていくため、補助事業の地方負担分の軽減を図るとの方向性を決議した。同日の会合では、国土交通部会など党の政調１０部会がそれぞれ雇用創出に向けた施策を提示。インフラの維持・補修や基盤整備、学校施設や医療福祉施設の耐震化などが挙げられた。しかし、現状では地方自治体の事業費負担（いわゆる裏負担）がハードルになっているため、公明党とも協議した上で、国の負担率を上げる方向で検討を進める。
佐田座長は、会合後に記者団に対し、「学校や病院の耐震化、災害対策、下水の問題など将来必ずやらなければいけないものを先行的にやるべきだという意見が一番大きかった。そのために、国の負担率を上げて、地方の負担を軽減するという方向を決議した」と述べた。対象とする事業は今後詰める。時期については「できれば今年からやりたい」と述べた。
会合で、国土交通部会からは、雇用創出へ向けた施策として、▽国際的な空港、港湾、アクセス鉄道・道路の整備▽基幹ネットワークの整備▽「命の道」となる道路の整備▽緑化の推進▽都市開発事業の推進▽無電柱化の推進－などが挙げられた。他の部会からも、自治体が管理するインフラの維持・補修に対する支援や、農林・水産基盤整備、学校や医療機関などの耐震化などが提示された。出席議員からは、「本予算をにらんで３～５年のタームで戦略を示すべきだ。骨太方針にも入れて頂きたい」「耐震化の市町村負担の軽減などをすぐやってもらうことが大事だ」といった意見が出された。
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