2009/2/12 全日本建設技術協会／「品確技術者資格」創設を決定／プレテスト受験者、近く募集
【建設工業新聞 2月 12日 記事掲載】
公共発注機関の技術職員らで構成する全日本建設技術協会（松田芳夫会長）は、総合評価方式の入札の技術審査や発注関連事務などを行う資格者の制度「公共工事品質確保技術者（品確技術者）資格制度」の創設を、９日の臨時総会で正式決定した。先行的に、関東と北陸の２地区でプレテストを行う方針で、近く受験者の募集を開始。来年度から全国展開する。近年、総合評価方式の導入拡大などに伴う発注関係事務の増加が公共発注機関の課題になっており、全国統一の資格が設けられることで、地方自治体などで資格者の活用が進むとみられる。
品確技術者の資格は、発注関係事務やその支援を適正に実施できるレベルの「ＩＩ種」と、より高度な発注関係事務や総合評価方式の審査などを実施できるレベルの「Ｉ種」で構成。いずれも、受験資格をチェックする書類審査と、論文審査、面接試験を実施して資格者を認定する。資格試験は毎年度１回実施。登録期間は３年間で、更新には講習の受講が必要になる。登録後は、本人の了承を得た上で、公共工事の発注機関に登録情報を提供する。
受験者は、発注機関経験者だけではなく、建設コンサルタントやゼネコンの経験者も対象にする。受験資格要件によると、発注機関経験者がＩＩ種を受験する場合は指導的立場での発注関係事務の経験が必要となる。国や都道府県などの本庁・本局では課長補佐以上、出先機関では課長以上を想定している。コンサルでは公共工事の調査設計業務などを管理・統括する管理技術者としての実務経験、ゼネコンでは公共工事の監理技術者の実務経験を求めている。
Ｉ種を受験する場合は、さらに、品質確保に関する経験が要件として加わる。具体的には、▽指導的な立場での総合評価落札方式の審査事務を２年以上▽総合評価落札方式の技術審査業務またはＣＭ（コンストラクションマネジメント）の管理技術者として２年以上－などが必要。論文審査は、発注関係事務や発注者支援業務の経験を問う課題と、公共工事の品質確保に関する基本的な知識を問う課題を想定している。プレテストは、関東、北陸とも２月中旬～３月下旬に受験者を募集する予定。５月ごろに面接試験を実施し、６月ごろに合格者を発表する。
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