2009/2/16 自民国交部会、高速道路会社／景気・雇用で意見交換／地元中小の受注に配慮を
【建設工業新聞 2月 16日 記事掲載】
自民党国土交通部会（福井照部会長）は、景気・雇用対策をテーマとした高速道路会社との意見交換会を開始した。１２日に開かれた初会合では、福井部会長をはじめ部会の幹部と、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社幹部、国土交通省の担当者が参加。今後、２週間に１回程度のペースで会合を開いていく。自民党側は、雇用や地域経済の活性化といった観点から、地元建設業者や中小業者の受注確保に対する配慮、下請業者へのしわ寄せの防止、低価格入札の排除などについて問題意識を持っており、積極的に意見交換を行うことで、こうした取り組みの推進につなげる。
意見交換会の自民党側メンバーは同部会の幹部で、初会合には、福井部会長、部会長代理の奥野信亮衆院議員、鶴保庸介参院議員、副部会長の脇雅史参院議員、佐藤信秋参院議員が出席した。会合では、各高速道路会社が景気・雇用対策の取り組み状況や入札契約の状況を説明。各社とも、工事規模に応じた発注方式を採用するなどして中小業者の受注確保に取り組んでいると報告した。
入札契約については、落札率や低入札価格調査の実施状況が報告され、０８年４～１２月の平均落札率は、東日本高速が８６・２６％、中日本高速が８４％、西日本高速が８７・８％だった。０８年４～１２月の低価格入札の発生率は、東日本高速が１０％（２２件）、中日本高速が３４％（６０件）、西日本高速が２６・１％（４７件）とばらつきがあった。
高速道路会社の入札契約制度をめぐっては、日本土木工業協会（土工協）も昨年１１～１２月に意見交換会を行っている。土工協側は、適正な利益確保が必要との見解を示し、入札契約制度の改善などを求めている。
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