2009/2/16 国交省／特例措置の周知徹底を要請／ゼロ国債工事の前払金分融資で
【建設工業新聞 2月 16日 記事掲載】
国土交通省は、０８年度第２次補正予算に盛り込まれたゼロ国債などを活用して発注する工事の受注者に対し金融保証を実施することを周知するため、１３日付で建設業関連１０１団体や都道府県、各地方整備局などに通知を出した。ゼロ国債工事や、本年度中に請負契約をしても年度内に前払金が支出されない工事の受注者が対象で、０９年度に入って前払金が支払われるまでのつなぎ資金を調達するために融資を受ける際、公共工事前払金保証事業会社が前払金額の範囲内で全額を保証する。ただし、低入札価格調査の対象になった工事には適用されない。
ゼロ国債工事などでは、受注が決まっていても、着工資金となる前払金を新年度にならないと受け取れない。国交省は、経済情勢の悪化で建設会社の資金繰りが厳しくなっている状況を考慮。特例措置として前払金保証事業会社が金融保証を利用することで、建設業者の資金調達の円滑化につなげる。
国交省は、前払金を受け取れば融資を返済できるため、金利負担などはそれほど大きくないとみている。同省のシミュレーションでは、１０００万円の融資を１カ月間受ける場合に、保証料と金利の負担は合計３万円程度と試算している。
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