2009/2/17 埼玉県／総合評価支援センターを4月新設
【建設工業新聞 2月 17日 記事掲載】
埼玉県は、公共発注機関に総合評価方式の入札などを義務付けた公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）への対応を強化するため、４月１日付で県土整備部内に地域機関として「総合技術センター」を新設する。３０人体制でスタート。総合評価方式の入札での技術提案審査や、市町村への総合評価方式の普及支援などの業務に当たる。
公共工事品確法の施行から４年がたつのを機に、体制強化を図ることにした。県土整備部にある技術管理課と建設業課を統合して「建設管理課」を復活させ、同課が総合技術センターを所管する。同センターは、現在の総合技術幹グループと工事検査員グループを一体化した組織とし、現役職員と再任用の技術者で構成。所長には副部長級職員を充てる。現役職員と再任用者の配置割合は今後詰める。
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