2009/2/19 ＪＳ／機械・電気設備工事の調達方法見直し／参加要件緩和など09年度から実施
【建設工業新聞 2月 19日 記事掲載】
日本下水道事業団（ＪＳ）は、下水道施設の設備工事の入札で、応札者がいないケースや不調などが相次いでいるため、学識者を交えた委員会を設けて検討した対策案をまとめた。入札参加要件の緩和や、発注規模の拡大、発注時期の平準化などを盛り込んでおり、０９年度から実施に移す。
入札参加要件の緩和では、施工実績の条件を緩め、従来ほど幅広い分野の施工実績は求めないようにする。工事の発注規模拡大では、少額の機械設備工事や電気設備工事について、これまではそれぞれ別個の工事として発注してきたが、これらを一括し１件当たりの規模を大きくして発注する取り組みを推進する。工期や発注時期が特定の時期に集中すると、技術者の不足などが生じ、入札に参加できない業者が増えるため、平準化を推進。従来多かった年度末工期の工事の年度途中工期への変更や、夏に集中する発注を年度早期に分散することを打ち出した。
下水道施設の設備には独自開発のシステムが用いられるケースが多く、増設などの場合に他社の技術では対応できず、「１者入札」になることが多いため、可能な限りシステムの標準化を図ることで、入札参加者を増やすようにする。工事費積算では、価格設定の難しい機器単価について、見積もり価格の統一データベースを作成する。
ＪＳでは、０６年度に一般競争入札を全面適用したが、設備工事では特有の専門技術を要することに伴う技術者不足や、少額工事が多いことで、入札の応募者なしや不調が相次いだ。このため、昨年８月に検討委員会を設置し、制度の見直しを進めてきた。
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