2009/03/02 配達記録郵便廃止に伴う郵送方法の変更について
拝啓
時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、先般お知らせさせて頂いた通り、平成21年2月28日をもって郵便事業株式会社の配達記録郵便が廃止されました。
弊社の対応ですが、お客様からの経営状況分析申請書類送付、及び、弊社からの結果通知書発送につきまして、以下方法に変更させて頂きます。
皆様のご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
敬具
記
（１）経営状況分析申請書等の郵送方法（お客様→弊社）
| 平成21年3月 1日以降の発送 ： | 特定記録郵便による郵送 （弊社私書箱宛。送付・到着日時が記録されます。） |
※フルサービスプランご利用の場合、郵送料は従来どおり弊社にて全額負担致します。
※エコノミープラン専用封筒にてご郵送頂く場合は、郵便局にて「特定記録郵便」扱いにて送付して頂きますようお願い致します。
※平成21年3月1日以降、配達記録と書かれたフルサービス専用封筒およびオンライン電子申請封筒は、料金受取人払の有効期限まで簡易書留扱いで郵送されます。有効期限内の封筒の場合は、そのまま、郵便局の窓口に簡易書留のご指定でお出しください。
（２）経営状況分析結果通知書の郵送方法（弊社→お客様）
| 平成21年3月 1日以降の発送 ： | 特定記録郵便による郵送 （郵便受に投函。送付・投函日時が記録されます。） |
※結果通知書送付時の封筒は弊社にて準備致します。返信封筒は必要ありません。
※郵送料は従来どおり、弊社にて全額負担致します。
以上
■本件に関するお問い合せ先
ワイズ公共データシステム（株）
ＴＥＬ：026-232-1145（代） ＦＡＸ：026-232-1190
E-mail：info@wise-pds.jp
担当 ： 浦野、高橋
