2009/3/3 日建連会員1月受注、38.7％減／景気後退直撃、契約解除・見直し発生も
【建設工業新聞 3月 3日 記事掲載】
日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）がまとめた０９年１月の会員企業５１社の受注総額は５５３０億円と前年同月比で３８・７％の大幅減となった。景気の急激な悪化を受けて民間工事の受注額が前年同月比４割も減少。官公庁工事と海外工事も前年実績を大きく下回った。０８年４月～０９年１月の累計受注額は９兆１４２０億円と、バブル崩壊後では最低の水準になっている。
１月の受注額はこれまで１９８５年以降は常に６０００億円以上で推移してきたが、この１月は景気後退の影響が直撃し、受注額が大きく落ち込んだ。影響が大きい民間工事の受注額は製造業発注分が前年同月比５２・０％減の６３０億円、非製造業発注分が同３８・０％減の３２６０億円。製造業発注分では、自動車関連などの輸送用機械が前年同月比７４・９％減、鉄鋼が同７９・８％減と７割台の落ち込みになった。産業機械などのその他機械は受注額が３６億円のマイナスを記録。日建連は「（受注済み工事の）契約の解除あるいは見直しがあったのではないか」と分析している。
非製造業発注分では、マンション建設の不振で不動産業からの受注が前年同月比４割減少し、サービス業からの受注も半減した。商業からの受注額は同８６・１％減の３６億円。これまでの実績に比べ１けた少ない受注額で、日建連は、製造業の工事で見られる契約解除などが商業からの受注でも発生した可能性を指摘している。
官公庁工事の受注額は同１４・６％減の１６３０億円で、内訳は国の機関の発注分が１０７０億円（前年同月比１８・２％減）、地方機関発注分が５５０億円（６・６％減）だった。海外工事は、新規受注の低迷に円高が加わり、同９８・３％減の９億円にとどまった。
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