2009/3/3 単品スライドの減額措置－25道県が対応／燃料油対象に適用の動き／本社調べ
【建設工業新聞 3月 3日 記事掲載】
資材価格の変動に伴い契約済み工事の請負金額を変更する単品スライドの減額措置について、日刊建設工業新聞社が全国の都道府県にアンケート調査を実施したところ、半数を超える２５団体が減額措置への具体的な対応を行っていることが分かった。減額措置を「導入済み」は１８団体だったが、「導入予定」と回答した７団体がすべて２月中の対応を予定していた。青森、山形、香川、熊本の４県では、浚渫、河川工事、除雪業務で減額に向けた具体的動きが見られるなど、都道府県レベルで最近の資材価格下落への対応が進みつつある。
アンケートでは、４７の全都道府県を対象に、２月１６日時点での減額措置への対応状況を聞き、すべての都道府県から回答が得られた。調査結果によると、宮城、愛知、奈良、鹿児島など１８団体が減額措置を「導入済み」と回答した。適用時期などから判断すると、山形、福島、新潟、三重、広島、香川、熊本の７県は、資材価格高騰への対応として単品スライド制度を導入した時点で、減額措置も導入済みという認識だった。それ以外の多くの団体は、国交省が減額ルールを定めた２月９日以降に減額措置を導入したが、青森と富山の両県だけは１月中に減額措置を講じていた。
減額措置を「導入予定」と回答したのは、岩手、秋田、栃木、滋賀など７団体だが、いずれも調査時点から現在までに導入予定時期を過ぎており、これらを含めると都道府県では２５団体で減額への対応が措置済みとなる。中でも、１月に減額措置を講じた青森県は、８件の浚渫、河川工事で、燃料油を対象に既に減額に向けた協議に入っていた。単品スライドを制度化した０８年から減額措置も導入済みだった香川、熊本両県も、それぞれ河川、土砂搬出工事７件、浚渫工事３件で、燃料油に減額措置を適用していた。山形県も減額措置は確定していないものの、県管理施設の除雪業務について減額請求を実施済みという。
併せて単品スライドの増額措置についても質問したところ、すべての都道府県が対応済みで、調査時点での全都道府県の適用実績は、鋼材が４８８件、燃料油が４２件、アスファルト合材が１８０件だった。その他資材への対応も２４件あり、コンクリート２次製品、生コン、砂、石材への適用が見られた。
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