2009/3/4 地域建設業経営強化融資－2月末で803件、200億円に／国交省まとめ
【建設工業新聞 3月 4日 記事掲載】
国土交通省は、未完成公共工事の請負代金債権の譲渡を利用した中小建設業向け融資制度「地域建設業経営強化融資」の実施状況（２月末時点）をまとめた。１月末からの１カ月間で３０３件（約９７億円）の融資が実行された。
昨年１１月４日の制度開始からの融資件数は８０３件で、融資総額は２００億３６百万円となった。このうち、工事の出来高を超える部分まで融資が実行されたケースは８件だった。
建設会社がこの融資制度を利用するには、公共工事の発注機関が代金債権の譲渡を認める措置を取ることが必要。都道府県では東京都を除いて既に導入されており、東京都も本年度内に開始する予定。このほか、政令市や県庁所在地の市で計２２団体が導入している。
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