2009/3/9 与党PT／雇用創出に向け提言案／公共事業前倒しや地方負担軽減申し入れへ
【建設工業新聞 3月 9日 記事掲載】
与党の景気雇用・創出ＰＴ（プロジェクトチーム）は６日の会合で、雇用創出に向けた取り組みの方向性を示した提言案をまとめた。公共事業の前倒し実施や、地方自治体の財政負担を軽減する時限的措置を講じることなどが盛り込まれた。自民党の「景気・雇用創出ニューディール推進ＰＴ」で座長を務める佐田玄一郎衆院議員は、会合後、記者団に対し、「実質的に過去最大級の前倒しを目指し、最大限の努力を行うべきだ」と述べた。与党は、今回の提言を政府に申し入れ、実現を求める。
提言案では、経済状況が厳しい中で、仕事の創出が必要との認識を示した上で、０８年度第２次補正予算と０９年度予算案に盛り込んだ事業の迅速な執行が必要だとした。地域の実情に応じた対策を実施していくため、地方自治体の財政負担に配慮することも必要だと指摘。臨時・時限的な措置として、地方自治体の負担を少なくする措置を講じることを盛り込んだ。
雇用の維持のため、公共事業の戦略的な推進も図ることも打ち出した。既に事業計画が策定されていて実施可能な施策・事業については、思い切った前倒しや事業の上乗せを行うべきだとした。具体例として、学校の耐震化や、下水道、橋梁などインフラの維持更新、ハブ空港やスーパー中枢港湾の整備などを挙げた。このほか、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むことも盛り込んだ。このほか、佐田氏は、「今の経済状況は非常に厳しい。（０９年度）本予算と、その後の対応についても、議論していかなければならない」と述べ、０９年度の補正予算編成が必要との認識を示した。
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